協力的市民を裏切った浦安市の液状化対策工事中止

本日平成30年7月18日に浦安市長名で郵便物が届いた。「舞浜三丁目・・街区の市街地液状化対策工事に係る再同意確認の結果について(通知)」である。「・・・その結果、全ての宅地所有者の同意が得られなかったことから、・・・事業を再開することは出来ないとの結論に達しました。」とある。東日本大震災で浦安市が液状化で全国に知れ渡り、それから延々と7年間も浦安市が積極的に住民を口説いて液状化対策工事に協力を求めてきた経緯がある。最も浦安市に協力的だった舞浜三丁目の四つの街区では既に道路に工事用の穴が掘ってありそこに覆工板が何年も被せてある。また住民負担の資金は既に半分市役所に振込済みである。資金は振り込みで返金すると手続き書類が同封されているが、何とも後味が悪い。

当初浦安市役所復興事業課は実に積極的に啓蒙活動を繰り広げた。各街区の地層の構造を説明し、工事が如何に効果的に震災の振動を防ぐかを丁寧に説明してくれた。我々の街区では復興事業課の仕事ぶりに感謝し、是非協力してみようと住民が意識を高めた。その結果他の街区に先駆けて工事が開始された。

雲行きが急激におかしくなったと感じたのは当初想定されていなかったドレイン材が埋め立てに使われていたことが分かってからである。ドレイン材が埋まっていても工事ができるようにするには、従来想定していた土木工事機器よりも大型の装置を使わざるを得ないという。ほぼ2年前にはそれまで設置されていた工事機器が撤去され、工事の気配がないまま時間が流れた。世の中はオリンピック関連工事で建設工事現場の人手が不足しはじめた頃である。液状化対策工事を積極的に受注しようと活動していた前田建設のデモ現場を見せてもらったことがある。この業者も何時の間にか姿を消した。前の市長から内田市長に切り替わった時期と同期している。

工事を継続するには対象街区の全員100%の同意が必要であると浦安市は主張する。我々が知っている範囲では95%以上の住民が液状化対策工事を希望している。それにも関わらず内田市長名で「工事中止」の通知があった。7年前に液状化が発生し、浦安市が積極的に協力を求め、それに真っ先に協力した舞浜三丁目の四つの街区は見事に浦安市に裏切られた。これほどの裏切りを平然と行う浦安市には何が起こっていたのだろう。邪推すると工事業者に工事中止を説得されたとしか考えられない。正義の味方、週刊新潮、週刊文春に期待したい。